オレオレ詐欺は2000年頃から出始め、2026年現在でも、電話やメールを通じた詐欺被害は後を絶ちません。
事例を見聞きすると、「なぜこんな手口に引っかかるのだろう？」と、つい他人事のように感じてしまう人も多いと思います。
そんな中、これまで主に “個人” を狙ってきた詐欺が、企業で働く人を標的にする新しい手口として広がっている、というニュースを目にしました。
今回は、2026年1月22日付のYahoo!ニュース記事をもとに、ネット上の反応や、私自身の経験も交えながらご紹介したいと思います。
なぜ1億円の被害に！？ニセ社長詐欺の巧妙さに迫る 詐欺メールからの被害に遭わないために知っておくこと（Yahoo!JAPANニュース）
以下が、今回参考にしたニュース記事です。
ニセ社長からの詐欺メールが送られて、お金をだまし取られる被害が相次いでいます。
詐欺は警戒心のない所を突いてやってきます。
SNS型投資詐欺の被害は深刻ですが、有名人をかたる広告を見て投資に興味をもった人をLINEグループに誘い込み、さらに詐欺の投資サイトに誘導し、不正口座を教えてお金をだまし取ります。しかしこの手口への注意が呼び掛けられて、詐欺がしづらくなったこともあるのでしょう。今度は、詐欺への警戒が薄い企業で働く人たちを狙ってきています。つまり個人に向けての詐欺の手口を、企業にシフトしてきているのです。
エキスパートの補足・見解
ニセ社長詐欺では、メールを受け取った人が社長からのものと信じさせるように仕向けるために、ニセ警察官詐欺と同じ権威性のある人物を装い、焦らせます。
巧妙な所は「LINEグループを作る」という業務を指示して、最初からお金の話をしていないことです。相手からグループのQRコードが送られてくれば、怪しいと気づけるかもしれませんが、社員本人に作らせるので、他の社員も呼び寄せやすく、疑いづらくさせる狙いもあります。
犯罪グループは社員らの個人情報をもとにメールを一斉に送っています。最近は不正アクセスを受けて取引先の情報が盗まれており、それも詐欺増加の要因の一つだと考えています。
大企業は詐欺への警戒もあり、すばやい注意喚起ができますが、中小企業はその対策が手薄になっている所が多くあり、狙われがちです。
だまされないためには、会社のドメインでなく、フリーアドレスからのものであった場合、必ず詐欺を疑ってください。会社によっては業務をメールだけで完結してしまう傾向がありますが、これまでと違う送金指示があった時には、電話での確認は必須です。個人の詐欺対策では電話や対面で「誰かに相談する」ことが大事ですが、ニセ社長詐欺も同じです。
＃エキスパートトピ
多田文明
ネットの声は？
今回のニュースに対して、ネット上ではさまざまな意見が見られました。
中小企業を経営していますが、私宛に私からメールが来ます。笑ってしまいますが、先日経理部長から「ラインの件で」と電話があった時には、騙される人もいるのだと思い知らされました。
資金移動は決済が必要なので無事でしたが、例えば個人情報とかだったら簡単に盗めるのではと思います。
巧妙なので、しっかりと差出人のアドレスまで確認するとか、そもそも社長指示でもルール外の事はさせない教育の徹底とか、必要になると思います。
経理支払担当者です。とても信じられません。請求書がないものを、一般社員が支払権限を持っているはずがなく、上司でも最終は部長の許可がいる。部長でも1回の上限金額が決められていて、上限金額を超える場合は、社長に電話をし確認してから実行をします。当社では支払日以外はこの様にしています。
自分の会社も名前を騙られ、取引先から怪しいメールが来ていると連絡をいただき気づきました。最初のうちは漢字が中国語フォントの一目で詐欺とわかるものでしたが、日を追うごとに文章の内容が洗練され、最近届いたものは「社員宛てに一斉昇給をするのでその件のためのLINEグループを作れ」とか巧妙になってきました。こういう手口が蔓延すると、100万通のメールに1件くらい引っ掛ってしまう人が出てくるのだと思います。要注意です
＞会社のドメインでなく、フリーアドレスからのものであった場合、必ず詐欺を疑ってください。
これを一つの原則として、実際のメアドから届いてる場合でも詐欺の場合があると心得てください。一番怖いのは、取引先など相手方のメアドやシステムが乗っ取られて、完全に正規の経路で届く場合です。
また、「こんな話で何千万円も払うなんて」と言う人は、あなたの会社がよほど送金ルールがしっかりしているか、詐欺に対する想像力が足りてないかのどちらかです。送金ルールを作成ししっかり守れば、そうそう引っからないので、まずは送金周りのルールを整えましょう。
このニュースを読んで思うところ
個人のメールアドレスから会社のメールアドレスに標的が移り悪用され始めたと感じています。
会社のメールアドレスは、会社のWebページや、名刺などでそれこそ営業などで売り込む目的で配布していることが多いので、悪用されやすいのですかね…
このような詐欺メールから身を守るためにも、以下の点を最低限注意しておくと、詐欺に合う確率を下げることができると思います。
- フリーメールアドレスからのメールは、まず詐欺を疑う。
→ 事前に本人から（口頭や名刺などで）教えてもらったアドレス以外は廃棄。 - メール本文に記載されているURLは、安易に開かない。
→ 事前にブックマークしたURLや検索サイトで検索したサイトを開く。 - メールに添付されているPDF、WORD、EXCELなどのファイルは、安易に開かない。
→ 開く前に送り元メールアドレスを落ち着いて確認する癖をつける。 - LINEへの誘導があった場合は、囲い込みを疑う。
→ 他人の目を気にする理由でLINEへ誘導された場合は、囲み込みを疑い、メールは廃棄。
以前は、メール本文の日本語が一部おかしいと感じることが簡単に見つけられたので、すぐに詐欺メールと見分けることができ、メールを廃棄することができました。
ただ、最近は少しずつ日本語の不自然さも解消されつつあるため、利便性を犠牲にしつつ面倒な事前確認が必要となってきています。
ここまで書いておきながら、騙されたことが無いかと言えば、そんなことはありません。
個人メールアドレスに送られてきたメールに騙された経験はあります…
メール内容は忘れてしまったのですが、メール本文に書かれていたURLをクリックして、クレジットカード情報を入力してしまいました。
入力した直後に、「あれ？」と我に返り、「もしかしてやられてしまった？」と思えたのが幸いして、すぐにクレジットカードの作り直しのためにカード会社に電話をして、事なきを得ました。
詐欺メールではありませんが、以下の記事にも書いていますが、情報商材に多額のお金を払ってしまっている過去もあります…
このため、あまり説得力はないのかもしれませんが、騙されたことがある経験も含めて詐欺には注意深くはなっています。
まとめ
今までは個人に対しての詐欺メールが主流だったのが、会社員に対して詐欺メールが送られてくるなど詐欺の対象が拡がっている時代に移り変わってきています。
利便性とセキュリティは相反する事柄のため、詐欺から身を守るためにセキュリティを考えると利便性を犠牲にして確認作業に時間がとられることを受け入れる必要があります。
ただ、これらの面倒くささも慣れであまり気にならなくできるため、最初は面倒と感じるでしょうが、我が身を守るために続けていってください。
また、実際に詐欺だと分かったときは、まずはまわりにSOSを出し、早めに対処することが大切です。
その後の手続きや対応も落ち着いて進められるようになると、結果として、生活の余裕にもつながっていくのではないかと思います。
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