※ 2026年7月時点の情報に更新しました
会社を退職すると、それまで会社がやってくれていた手続きが、すべて自分の仕事になります。
「何から手を付ければいいのか分からない」——筆者も退職直後はそうでした。
でも、退職後の手続きは 「いつまでに何をやるか」の時系列で整理すると迷いません 。
この記事では、50代でリーンFIRE（早期退職）した筆者が実際に行った手続きを、行った順に一覧化しました。全体像をつかむための地図としてお使いください。
各手続きの詳しいやり方は、それぞれの詳細記事にまとめています。
退職後の手続き 時系列マップ【全体像】
まず、この表で全体像を押さえてください。
| フェーズ | 手続き | 期限 | 窓口 | 詳細記事 |
|---|---|---|---|---|
| ①退職前1ヶ月 | 受け取る書類の確認・依頼 | 退職日まで | 勤務先 | 本記事で解説 |
| ②退職後14日以内 | 健康保険の切替 | 14日以内（任意継続は20日以内） | 市区町村役場 or 健保組合 | 👷詳細記事準備中👷 |
| ②退職後14日以内 | 国民年金への切替 | 14日以内 | 市区町村役場 | 👷詳細記事準備中👷 |
| ③退職後すみやかに | 国保の減免・免除の申請 | 加入手続き後なるべく早く | 市区町村役場 | 記事リンク |
| ③退職後すみやかに | 住民税の納付準備 | 納付書到着後 | 自宅に届く納付書 | 👷詳細記事準備中👷 |
| ③退職後すみやかに | iDeCoへの移換（企業型DC加入者） | 退職後6ヶ月以内 | 証券会社 | 記事リンク |
| ③退職後すみやかに | 銀行口座の整理 | 期限なし・落ち着いてから | 各銀行（オンライン可） | 記事リンク(三井住友) 記事リンク(三菱UFJ) |
| ④翌年 | 確定申告 | 原則 2/16 〜 3/15 | e-Tax or 税務署 | 記事リンク |
※失業保険（雇用保険の基本手当）は、再就職の意思がある方が対象の制度です。該当する方はハローワークでの手続き（離職票の提出）も忘れずに。
フェーズ①：退職前1ヶ月にやること
退職後の手続きは、会社から受け取る書類が揃っていないと始められません。
退職前に、以下を人事・総務に確認しておきましょう。
- 離職票（失業保険を使う場合。希望しないと発行されないことがあるため事前に依頼)
- 健康保険資格喪失証明書（国民健康保険への加入に必要）
- 源泉徴収票（確定申告に必要。退職後に郵送されることが多い）
- 年金手帳または基礎年金番号通知書（会社預けの場合は返却を確認）
筆者の経験では、書類は退職日に全部揃うわけではなく、後日郵送のものもあります。
「何がいつ届くか」をメモしておくと、届かないときに催促しやすいです。
フェーズ②：退職後14日以内（最優先の2つ）
期限が最も厳しいのがこの2つです。どちらも市区町村役場で、1回の来庁でまとめて手続きできます。
健康保険の切替
退職日の翌日から会社の健康保険は使えません。
もし、社会保険に加入しているご家族がいる場合は、その扶養に入るのがもっとも負担が少なく済みます（手続きはご家族の勤務先へ、退職後すみやかに）。
そのようなご家族がいない場合、選択肢は主に以下の2つです。
- 国民健康保険への加入（退職日翌日から14日以内）
- 社会保険の任意継続（退職日翌日から20日以内)
国保加入か社保任意継続のどちらが安いかは前年所得などで変わります。（任意継続と国保の比較は詳細記事準備中）
国民年金への切替
厚生年金から国民年金第1号被保険者への切替です。
年金手帳（基礎年金番号通知書）と退職日が分かる書類を持って役場へ。（切替と免除申請の詳細記事は準備中）
フェーズ③：退職後すみやかに（期限は緩いが放置厳禁）
国民健康保険の減免申請
退職して収入が大きく下がる場合、保険料の減免を申請できる場合があります。
筆者は実際に申請して負担が変わりました。
要件や窓口でのやりとりは、こちらの記事で名古屋市での実体験をもとに解説しています。
住民税の納付準備
住民税は「前年の所得への後払い」なので、退職して無収入になっても前年分の請求が来ます。
給与天引き（特別徴収）が止まり、自宅に納付書が届く普通徴収に切り替わります。
届いたら納付期限を確認し、資金を確保しておきましょう。（仕組みと備え方の詳細記事は準備中）
iDeCoへの移換（企業型DC加入者のみ）
企業型確定拠出年金（DC）に入っていた方は、退職日翌月から6ヶ月以内にiDeCoなどへの移換手続きが必要です。
放置すると国民年金基金連合会に自動移換され、手数料を取られ続ける上に運用も止まります。
筆者は楽天証券への移換に想像以上の日数がかかりました。実体験とつまずきポイントはこちら。
なお、退職金とiDeCoの受け取り時期・順序には税金上の重要な注意点があります。55〜60歳で退職する方は必読です。
銀行口座の整理（任意）
給与振込・財形などで増えた口座は、退職を機に整理すると管理が楽になります。期限はないので、生活が落ち着いてからで充分です。
筆者はオンラインで2行を解約しました。
フェーズ④：翌年——確定申告を忘れずに
年の途中で退職して年末調整を受けていない場合、翌年に確定申告が必要です。
払いすぎた所得税が還付になるケースが多いので、「面倒だから」で放置するのはもったいない手続きです。
筆者がe-Taxで実際に申告した流れはこちら。
印刷用チェックリスト
[ ]（14日以内）健康保険の切替（国保 or 任意継続）
[ ]（14日以内）国民年金への切替
[ ]（すみやかに）国保の減免申請を検討
[ ]（すみやかに）住民税の納付書を確認・資金確保
[ ]（6ヶ月以内）企業型DC→iDeCoの移換
[ ]（落ち着いたら）銀行口座の整理
[ ]（翌年2〜3月）確定申告
まとめ｜手続きは「地図」があれば怖くない
退職後の手続きは数が多く見えますが、期限が厳しいのは実質フェーズ②の2つだけ。
あとは時系列マップに沿って淡々と進めれば大丈夫です。
筆者も最初は不安でしたが、終えてみれば「会社がやってくれていたことを、一度自分の手でやってみる」のは、生活を自分の手に取り戻す感覚があって悪くないものでした。
この記事が、これから退職される方の地図になれば幸いです。
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